【プロフィール】
写真右：株式会社ジェイエーアメニティーハウス 取締役 賃貸管理部 部長 古谷田 晃生 氏
JA（農協）グループ神奈川の賃貸管理会社として1999年10月に設立した㈱ジェイエーアメニティーハウスに2002年5月に中途入社。長年、賃貸管理営業として従事。2017年6月、賃貸管理部 部長 兼 子会社である仲介専門会社㈱アメニティーハウジング 仲介事業部 部長を経て、2021年6月に取締役に就任。
写真左：株式会社ニーリー 部長 下野 昭一
2001年GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社に入社。SMBをターゲットにマーケティングならびにセールスを担う。最終役職はエンタープライズのセールス副本部⻑に就任。その後、2012年よりIT系企業のアイティーエム株式会社にてエンタープライズ向けクラウド事業の立ち上げを実施。2016年にAmazonWeb Services Japanへ転職し、担当部⻑に就任。2019年10月より株式会社ニーリーに参画。
社内の駐車場契約管理システム開発の構想からPark Direct（パークダイレクト）との出会い
貴社にはPark Directが2019年11月にサービス開始した直後の12月にお申込みいただきました。まだ導入事例も実績も少ない時期になぜご導入いただけたのでしょうか。
元々、月極駐車場の契約は、書面での記入・捺印は不要で、電子契約できるようにしたいという思いがあり、電子契約だけではなく、WEB上で駐車場の申し込みから契約まで一気通貫で出来るような仕組みを自社開発していこうと考えていました。たしか、2019年の4月頃に社内で「駐車場のオンライン契約のシステムを作ろう」という話をした記憶があります。そんな中で業界紙でPark Directの記事を見つけ、自分が考えていることを全てやっているシステムだと思い、ニーリーさんに声をかけさせていただきました。
駐車場契約のオンライン化への取組みタイミングとしては、業界のなかでもかなり早かったのではないでしょうか。
以前から賃貸住宅の既存契約者の電子更新を行っていましたので、それができるのであれば駐車場の契約は申し込みから契約締結までできるだろう。また、新規だけではなく更新契約もできるだろう、というイメージは持っていました。
他のサービスなどと比較検討はされましたか。
そうですね、もう1社比較検討させていただいています。なぜPark Directを選んだかというと、一番は「対応の誠実さ」でしょうか。あとは「会社の成り立ち」ですね。御社の場合は元々システム会社というのもあったので、そういったサービス開発は早いんじゃないかな、というところが決め手になりました。
ありがとうございます。御社が中心となり、JA様がお持ちの駐車場だけが掲載される『JAパーキングネット』を構築する、という構想も、自社開発だからできたことだと自負しております。
（JAグループ特化型の駐車場ポータルサイト「JAパーキングネット」を2021年4月より提供開始：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000045188.html）
駐車場契約のDX化による業務工数は90%以上減
Park Directのご導入後、御社の業務効率やDXにはどのような効果がございましたか。
これまでの月極駐車場の契約は、お客様からの電話問合せ→空車確認→申込書の記入→入居の審査→契約書へのご捺印→弊社から契約書のご返送（郵送）、という流れになっていました。Park Directを導入したことによって、この工程が全てWEB上で一気通貫で完了できるということで、対お客様の業務で考えると、業務自体がほとんどなくなったと感じています。導入前は、問い合わせから契約まで5日程度はかかっていたんじゃないかと思います。
Park Directをご導入いただいてから約2年間で、16拠点・316台を新規で管理受託されています。駐車場管理の観点だけではなく、不動産管理会社としてオーナー様に対してのご提案など、どのように今後の事業戦略をお考えでしょうか。
弊社の本業はアパート・マンションの管理ですので、管理戸数の拡大は会社の中の大きなテーマになっています。その上で、新規で管理受託を獲得するには、アパート・マンションが建つ前の土地である、月極駐車場の管理から行うことが非常に重要です。
一方で、月極駐車場というのは管理業務負荷に対して収益性が高くない、ということもあり、積極的には新規の駐車場管理獲得には動けていませんでした。
Park Directを導入したことにより、駐車場契約者であるお客様への対応業務が削減できたので、その時間を使ってオーナー様への提案を増やすなど、結果として月極駐車場の管理数を増やすことができたと思っています。
一方で、月極駐車場というのは管理業務負荷に対して収益性が高くない、ということもあり、積極的には新規の駐車場管理獲得には動けていませんでした。
Park Directを導入したことにより、駐車場契約者であるお客様への対応業務が削減できたので、その時間を使ってオーナー様への提案を増やすなど、結果として月極駐車場の管理数を増やすことができたと思っています。
まさに「選択肢を増やすための可処分時間を創出する」プロダクトを提供している私たちにとっては大変嬉しいです。
駐車場の管理受託そのものを負荷が高いと思われている管理会社様もいらっしゃる中、Park Directを導入して従来かけざるを得なかったリソースを減らしていく。浮いたリソースを活用して積極的な管理受託をされて、将来、相続のタイミングで売却になったり、場合によっては新たに物件を建ててくれたりして、結果的に住宅側の管理戸数拡大にもつながる。ということをまさに実現していただいている事例だと感じました。ありがとうございます。
